時代を刷新する会 国家的課題に、時代を先取りして取り組む。
安全保障部会
一時、休会中。
〇活動概要
国際軍事情勢分析、非核三原則の見直し、情報機関の設置、サイバー攻撃対策、離島防衛のあり方、など、時宜に応じた諸課題について検討している。
〇専門家
防衛省・自衛隊の経験者、その他、軍事専門家や学者・有識者などが参加している。
〇内容の公表
研究調査の結果は、翌月の部会開催案内の後半に、その月の研究調査内容を載せている。
また、要請書の内容については、姉妹団体の公益財団法人協和協会のページにて公表しています（下記ボタンよりリンク）。
〇具体的な活動実績
過去に３３本の政府宛要請書を提出している。主に成果を挙げたものとして、平成１２年に提出した『防衛庁を省に昇格していただきたき要請』、平成２１年に提出した『我が国の集団的自衛権行使の態様につき、具体的事例を列挙して、その正当性の論理を提案する』などがある。
安全保障部会 要請書一覧
※要旨・本文については外部サイト（姉妹団体の公益財団法人協和協会）でご覧いただけます。
| 平成２１年６月１日（部会作成第３２号・当会通算１３４本目） | |
| テロ時代に当たり、内閣府に主要国並の統括的国際情報機関を設置いただきたき要請 |  |
| 平成２１年６月１日（部会作成第３１号・当会通算１２９本目） | |
| 周辺の核ミサイル保有諸国から防衛するため、核抑止力として、「持ち込ませず」を撤去する政策に転じていただきたき要請 | |
| 平成２１年６月１日（部会作成第３０号・当会通算１２８本目） | |
| 我が国の集団的自衛権行使の態様につき、具体的事例を列記して、その正当性の論理を提案する | |
| 平成１８年２月２２日（部会作成第２９号・当会通算１２６本目） | |
| 自衛隊が、国際平和協力活動を的確かつ迅速に行えるよう、包括的な「国際平和協力基本法」を制定して頂きたき要請 | |
| 平成１８年２月２２日（部会作成第２８号・当会通算１２３本目） | |
| 周辺事態法及びテロ特措法・イラク特措法の一部規定は我が国の国際的信用を失墜させる恐れがあるので、 改正して頂きたき要請 | |
| 平成１６年１月１３日（部会作成第２７号・当会通算１１１本目） | |
| 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律〔案〕 （武力攻撃事態法案）についての要請 | |
| 平成１２年１０月１６日（部会作成第２６号・当会通算１０４本目） | |
| 総合的危機管理法制の整備推進についての要請 | |
| 平成１２年１０月１６日（部会作成第２５号・当会通算１０２本目） | |
| 防衛庁を『省』に昇格していただきたき要請 | |
| 平成１２年１０月１６日（部会作成第２４号・当会通算１００本目） | |
| 大学教育に安全保障科目を導入していただきたき要請 | |
| 平成１１年６月８日（部会作成第２３号・当会通算９０本目） | |
| 『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）の 実効性確保についての提言 | |
| 平成７年６月２６日（部会作成第２２号・当会通算７０本目） | |
| 危機管理態勢の強化に関する要請 | |
| 平成６年９月（部会作成第２１号・当会通算６５本目） | |
| 防衛計画大綱の見直しへの提言 | |
| 平成５年１１月２６日（部会作成第２０号・当会通算６４本目） | |
| ＰＫＯ協力に関する諸施策の提案とこれを早急に進めていただきたき要請 | |
| 平成４年４月（部会作成第１９号・当会通算５３本目） | |
| ＰＫＯ法案の成立促進と、これに伴い配慮頂きたき要請 | |
| 平成２年１２月（部会作成第１８号・当会通算４６本目） | |
| 『中東貢献策』は、問題の本質・原理に立ち返って対処されると共に、危機管理体制を早急に整備頂きたき要請 | |
| 平成元年２月２８日（部会作成第１７号・当会通算３５本目） | |
| 国家安全保障の実態を確実に把握せられ、将来の情勢に対応して頂きたき要請 | |
| 昭和６３年１０月（部会作成第１６号・当会通算３３本目） | |
| 世界情勢の変化に応じ安全保障体制を見直していただきたき要請 |  |
| 昭和６０年１１月（部会作成第１５号・当会通算２３本目） | |
| 国民に防衛の実態を認識せしめられたき要請 | |
| 昭和６０年２月１日（部会作成第１４号・当会通算２１本目） | |
| 『防衛費ＧＮＰ１％枠』見直しの要請 （再度提出） | |
| 昭和５９年１１月（部会作成第１３号・当会通算２０本目） | |
| 愛国心教育の内容と育成についての要請 | |
| 昭和５９年５月（部会作成第１２号・当会通算１９本目） | |
| 『防衛費突出』論の虚構性を論証するとともに、貧弱な国防の実態を認識頂きたき要請 | |
| 昭和５９年１月１８日（部会作成第１１号・当会通算１７本目） | |
| 非武装中立論を駁す | |
| 昭和５８年１０月２１日（部会作成第１０号・当会通算１６本目） | |
| 有事法制整備促進につき要請 | |
| 昭和５８年１０月２１日（部会作成第９号・当会通算１５本目） | |
| レーガン大統領訪日に際し、総理に対応して頂きたき要請 | |
| 昭和５８年８月（部会作成第８号・当会通算１４本目） | |
| 『非核三原則』見直しについての要請 | |
| 昭和５８年８月（部会作成第７号・当会通算１３本目） | |
| 『防衛費ＧＮＰ１％枠』見直しの要請 | |
| 昭和５８年８月（部会作成第６号・当会通算１２本目） | |
| 防衛計画大綱の早期達成と見直しの要請 | |
| 昭和５８年８月（部会作成第５号・当会通算１１本目） | |
| 防衛問題につき積極的姿勢を堅持して頂きたき要請 | |
| 昭和５７年１２月２１日（部会作成第４号・当会通算７本目） | |
| 対米防衛技術交流を早期に実現して頂きたき要請 | |
| 昭和５７年１２月２１日（部会作成第３号・当会通算６本目） | |
| 防衛庁長官の任期を延長されたき要請 | |
| 昭和５７年１２月２１日（部会作成第２号・当会通算５本目） | |
| 総理の秘書官に防衛庁より適任を配されたき御願い | |
| 昭和５７年１２月２１日（部会作成第１号・当会通算４本目） | |
| 『国防は、国政・民政の基本である』との趣旨を 明確にされたき要請 | |