世界を知り日本を知る研究会
一時、休会中。
〇活動概要
日米の政治・議会構成の差異、日米貿易摩擦問題、コメ自由化問題、知的所有権、外国人労働者受け入れ問題などを取り扱い、特に知的所有権問題、外国人労働者問題、福祉教育推進、高齢化社会対策については要請書をまとめ、政府へ提出して大きな成果を挙げてきている。
〇専門家
早稲田・慶応・東大・一橋・明治など各大学生・院生や、松下政経塾生、若手社会人、などで構成され活動してきた経緯がある。
〇内容の公表
先述した政府宛要請書は、姉妹団体の公益財団法人協和協会のページにて公表しています(下記ボタンよりリンク)。
〇具体的な活動実績
これまでに、6本の政府宛要請書を提出している。
世界を知り日本を知る研究会起案の要請書
※要旨・本文については外部サイト(姉妹団体の公益財団法人協和協会)でご覧いただけます。
平成9年10月(部会作成第6号・当会通算79本目) |
来るべきバイオ新時代に備え、ニューバイオ所有権法(仮称)を制定していただきたき要請 |
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平成8年1月(部会作成第5号・当会通算77本目) |
自由化の波を受け、国内農業が崩壊の危機に直面する中、農業協同組合を中心とする抜本的改革を早期に遂行して頂きたき要請
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平成6年9月(部会作成第4号・当会通算69本目) |
未曾有の高齢化社会に対応するため高齢化社会対策事業団を創設いただきたき要請
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平成4年1月(部会作成第3号・当会通算51本目) |
福祉教育を教育現場において採用・推進していただきたき要請
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平成2年12月(部会作成第2号・当会通算44本目) |
外国人受け入れに関する機構を早急に設立いただきたき要請
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平成元年12月(部会作成第1号・当会通算42本目) |
知的所有権について問題点とその法制化を推進頂きたき要請
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