交通部会

〇活動概要
　昭和５０年代に毎年１万人もの犠牲者を出していた交通問題も、早急に解決すべき重要な国家的課題であると認識し、その解決策を検討すべく、交通事故削減のための交通法制の見直し、交通安全教育、交通安全技術の研究、自転車がらみ事故の対策などを検討し、近年では、５０％以上を占める高齢者による交通事故対策を中心に検討している。
〇専門家
　毎月、警察庁交通局の担当官を招き、交通事故統計などについて解説を受け、その対策について意見を具申している。主な参加者は、警察庁ＯＢをはじめ、交通安全技術を開発する企業関係者、交通事故を分析する団体関係者、自動車教習所関係者など。
〇内容の公表
研究調査の結果は、翌月の部会開催案内の後半に、その月の研究調査内容を載せている。また、要請書の内容については、姉妹団体の公益財団法人協和協会のページにて公表しています（下記ボタンよりリンク）。
〇具体的な活動実績
　これまでに、７本の政府宛要請書を提出している。いずれも交通事故減少に資する内容で、部会創設当初の交通事故死者数１万人超から、現在では交通警察の現場警察官の努力もあって、半分以下の４千人を切るまでに抑えることができている。

交通部会作成　要請書一覧


※要旨・本文については外部サイト（姉妹団体の公益財団法人協和協会）でご覧いただけます。

平成１７年１月７日（部会作成第７号・当会通算１１８本目）
「自転車の安全利用の促進及び自転車の駐車対策の総合的推進に関する法律」の具体的改正案を御検討いただきたき要請　　　 要旨へ

平成１６年１月１３日（部会作成第６号・当会通算１１０本目）
自転車による交通事故死傷激増の折から、ＴＳマーク制度の充実・徹底をはじめ、具体的対策を講じていただきたき要請 要旨へ

平成１２年１０月１６日（部会作成第５号・当会通算１０６本目）
自転車利用者の危険防止のための法律を新たに制定していただきたき要請 要旨へ

平成１１年６月８日（部会作成第４号・当会通算８９本目）
自転車に関する適用罰則に多くの不備・不合理がありますので道路交通法を改正いただきたき要請 要旨へ

平成９年１０月（部会作成第３号・当会通算８４本目）
道路交通法第７１条の３について、 後席の座席ベルトの装着、子供用の保護装置の使用を義務付けするよう、改正して頂きたき要請

平成５年１１月２６日（部会作成第２号・当会通算６３本目）
自転車に関する適用法規・罰則に多くの不備・不合理がありますので、道路交通法を改正いただきたき要請

平成５年１１月２６日（部会作成第１号・当会通算５９本目）
交通反則金収入を、ソフト面に使えるよう道路交通法附則第１６条を改正いただきたき要請

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