平成13年7月26日(木) |
日本国憲法の問題点 |
小室直樹先生
学者・評論家、現代政治研究所所長
小泉総理・内閣の支持率は、実に80%という、戦後最高の驚異的な数値を維持しております。これは、国民も、わが国が存立の瀬戸際にあることをよく認識していて、小泉総理・内閣に、起死回生の対策をひたすら期待しているからにほかなりません。それだけに、私どもも、小泉内閣になんとか日本の局面を打開していただきたい、そうでないと、国民の政治不信はもはや救いがたいことになる、と心配しております。
そうした折、かつてソ連の崩壊を、その10年前に予想した論壇の雄、小室直樹先生が、こうした事態は、目先のことばかりではなく、ことの根本、特に国家の基本法たる憲法から見直す必要がある、と唱えておられますので、分析・ご提案をいただくことにいたしました。
小室先生は、半世紀前のアメリカの日本占領政策を振り返り、それは、デモクラシーを名目にしていたが、実際はそうではなかったと論証され、また、各論では、第9条戦争放棄規定、第37条刑事被告人の権利、第51条議員の免責特権、そして、アメリカ独立宣言から転記した第13条の重要性を強調され、大層勉強になりました。