時代を刷新する会 国家的課題に、時代を先取りして取り組む。
| 平成２７年１１月１６日(月) |
少子化の現状と対策について！ |
小野田壮先生
内閣府審議官・子ども子育て本部担当講話概要
団塊ジュニア（現在の４０歳前後）が生まれた当時は毎年２００万人出生していたが、２０１４年は約１００万人、合計特殊出生率は１．４２で９年ぶりに減少した。生涯未婚率は、３０年前に男２．６％、女４．５％だったのが、現在はそれぞれ２０％、１０％まで上昇している。結婚意欲がないわけではなく、子供を２人以上望む家庭も９割にのぼる。それではなぜ少子化になるのか？まず、日本の男性は家事に参加する割合が諸外国に比べ半分以下であること。これは、男性の就労時間が長すぎることとも関連しているので、共に改善が必要だ。次に、出産した後女性が継続就業することが困難であること。そして、ＧＤＰ比の家族関係社会支出が少ないことが挙げられる。
今年３月、「少子化社会対策大綱」が閣議決定された。重点課題として、子育て支援施策の一層の充実、若い年齢での結婚・出産の実現、多子世帯への一層の配慮、男女の働き方改革、地域の実情に応じた取組強化が掲げられている。基本目標は、２年後までに待機児童を解消すること、配偶者が出産直後の男性の休暇取得率８割、第１子出産直後の女性の復職５割を目指している。内閣府の子ども・子育て本部は、少子化対策の司令塔として総合的に推進しているが、実施主体は市町村であり、地域に相応しい少子化対策を推進している。これらの財源は、消費税引き上げによってまかなわれることが決まっている。
●ご案内状(pdf)