| 平成２１年２月１３日（金） |
少子化の現況と問題点！ |
小田垣祥一郎先生
元駐香港領事・島根県警察本部長・東北管区警察局長厚生労働省の２００１年「人口動態統計」によれば、一人の女性が一生の間に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は1.33であり、その後も同程度で推移していると、逐年の統計数字を挙げて詳しく説明され、こうした問題もまさに国家的課題であり、早急に対策しなければならない。論者の中には外国からの大量移民を唱える者もいるが、日本の文化・伝統そして一国の活力を考えるとき、やはり、日本人の血統の存続を考えるべきである。そのためには、小手先の政策ではなく、今から、中長期的対策を構築すべきであるとして、同様な事態から立ち直ったフランスの成果を挙げ、その対策などを紹介され、国・社会・企業・国民が協力して、出産手当、出産休暇、支給対象年齢・支給額の引き上げ、各種保育サービスの充実、そして税制上の各種優遇策の必要を説かれ、一同、改めてその深刻さに考えさせられました。