平成21年4月10日(金) |
高齢社会における介護政策を提言する! |
樋口恵子先生
評論家・東京家政大学名誉教授、女性問題、福祉問題など著書多数
まず、高齢化の基準は、65歳以上の人口比率が7%を越えた時を言う。さらに、その倍の14%を越えるとダブリングという。西欧諸国は、7%から14%に増えるのに、50〜100年もかかったが、わが日本は、昭和45年に7%を越えてから僅か24年で14%に達し、現在は21.5%と最も高齢化が早い。また、少子化という面でも、現人口を維持するためには、合計特殊出生率が2以上必要だが、日本の出生率は僅か1.3である。この点、フランスが1.5から2まで高めるのに、いかに努力したか、を参考にすべきである。
また、社会保障費の対GDP比が、日本は26%と、他の先進諸国の40%前後に比べ、非常に低い。老年の医療費は、若年者の約4倍かかっている。さらに、昔は介護者の90%が女性でその内50%が嫁であったが、今は、男性の介護者が増え、介護のため壮年男性の離職も増えている。政治は、こうした事態につき早急な対処を、と論じられ、質疑も盛んでした。