時代を刷新する会 国家的課題に、時代を先取りして取り組む。
| 平成２５年３月７日（木） |
竹島問題の歴史的・国際的・外交的な経緯！ |
下條正男先生
拓殖大学国際学部教授講話概要
日本人の政治家は、ウィンウィンで行こうとするが、国際的に領土問題は、ゼロかまたは１００％のゼロサムの世界である。法律的には１９９４年に「国際海洋法条約」が発効し、「島」の領有権が海の領域の決め手となったので、島根県も２００５年に「竹島の日」条例を制定したが、国会議員も国も積極的ではなかった。韓国側は、竹島を「独島」と称しているが、それは『東国文献備考』資料により、鬱陵島のことであることは明らかである。すなわち、この文書には「輿地志云 鬱陵于山皆于山国地 于山則倭所謂松島也」（輿地志に言う、鬱陵、于山は皆于山国の地で、于山は則ち倭の所謂松島である）が何よりの証拠である。韓国は、この問題に第三者機関をつくり、２０億円もの予算を付け、１００人の研究員がいる。それに対し、日本は、一部の政治家と外務省だけが対応している。日本には上述のような証拠文書があるのだから、やはり第三者機関をつくり、世界に対し日本の正当性を大いに主張する手段・方法をとるべきである、と論じられ、一同から賛同の声があがった。