平成25年4月11日(木)

教育再生・再起動
──教育基本法の理念に基づく教育再生をめざして!──

小林正先生

小林正先生

教育評論家、元参議院議員

講話概要

 永年にわたり教育問題を研究しておられるだけに、まず、現行憲法が昭和22年5月3日施行される前の同年3月31日に、GHQ(連合軍総司令部)の命令によって、教育基本法が施行されたことから始まり、戦後教育の家庭を詳細に分析することから始まった。
 そして、この占領下教育基本法は、保守政権が何度か改めようとしたが、保革伯仲時代が続き、日教組が反対するため改正が出来ず、第1次安倍内閣の時に、安倍総理は、こうした終戦直後に定められた教育制度から脱するべきだとして、「戦後レジームからの脱却」を唱えて、教育基本法の改正をおこなった。その具体例としては、日教組による「ゆとり教育」によって、二次方程式は高校からでもよいとか、円周率は3と覚えておけばよいとか、国語の時間を減らしたため、日本の学生の学力は大きく低下した。民主党政権も、高校授業料無差別的無償化をし、在日の北朝鮮系学校、韓国学校、中華学校なども無償としたので、その費用に4000億円もかかっている。いま、第2次安倍内閣では、内閣府に「教育再生会議」を設置し、識者を集め検討しているが、すでに地方自治体における教育行政と教育委員会の二頭行政の解消、学校におけるいじめの抜本的対策等々10位の改革案が検討されている。質疑応答も盛んでした。

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