時代を刷新する会 国家的課題に、時代を先取りして取り組む。
| 平成２５年２月８日（金） |
安倍晋三総理の画期的政策の内容説明と |
清原淳平専務理事
講話概要
まず、昨暮の総選挙で自民党が圧勝。第二次安倍内閣が発足してからの時系列的経過を振り返り、次いで、安倍晋三総理のいう「三本の矢」、すなわち経済再生政策、大震災復興政策、外交・安全保障政策につき、それぞれ３つの中身があることを説明した。特に、経済再生政策については、(1)大胆な金融緩和政策、(2)緊急経済対策、(3)民間投資を喚起する成長戦略があり、物価上昇率２％のインフレ目標の設定が柱になっていることを説明した。
この物価上昇率２％のインフレ目標設定については、当初、米倉経団連会長、白川日銀総裁、大手マスコミも反対した。それは昔から、経済学で、デフレは金融政策で抑えられるが、インフレは歯止めが効かず大インフレを惹起するものと教わるからである。しかし、清原は、日本経済がバブル崩壊後、２０年以上もデフレが続き、近年特に、円高と株価低迷が続き、国民は閉塞感に沈滞していたので、ここで、思い切った積極政策をとることも必要であると分析し、インフレ政策は歯止めが効かないという旧来の経済学の固定概念に対し、これに反対する学説が唱えられてきており、日本でも浜田宏一東京大学名誉教授（イェール大学名誉教授）等が主張しており、安倍総理は、その浜田教授を内閣府の参与に入れて、この学説を実行しようとしている。政府は白川日銀総裁とも協定し、経団連会長も同意し、Ｇ２０も通貨安競争にならないことを条件に日本の政策を認めた。当団体は、安倍総理の御祖父・岸信介元総理によって創立されただけに、この「アベノミクス」を成功させるよう協力したいと話、賛成の拍手を得た。