時代を刷新する会 国家的課題に、時代を先取りして取り組む。
| 平成２８年１１月１４日（月） |
沖縄に迫る危機 |
惠隆之介先生
ジャーナリスト、拓殖大学日本文化研究所客員教授講話概要
沖縄は、日本国内唯一の地上戦の舞台である、米軍基地の７４％が沖縄に集中している、というのはいずれも嘘である。地上戦は北方領土でもあった。７４％というのは、米軍のみが使用する専用施設が分母になっているからであり、自衛隊の駐屯地を共同利用している施設を含めれば、２４％になる。また、廃藩置県によって沖縄が日本の植民地とされたかのように言われているが、琉球王国は共産主義的政策で、土地の私有を認めず、高い年貢を取っていた。そうした中から日本が解放したというのが正しい。だから、本土の人間は沖縄に対する贖罪意識など持たなくてもよい。むしろ交付金によって特別扱いされ続け、独自の産業がほとんどない。また、アメリカも巨額の費用を投じてインフラ整備などをしている。しかし、沖縄の報道は米兵の犯罪は取り上げても、米軍の沖縄のための活動や美談は一切取り上げない。その背後には中国が多額の資金を投じて諜報活動を行い、琉球独立を画策している。沖縄沖のシーレーンを押さえれば、中東から石油を運ぶタンカーの航路が絶たれ、エネルギー危機を迎えるからだ。トランプ氏が大統領になったが、共和党の主張も、シーレーンは日本が自分で守れというものである。いずれは自衛隊が守らなければならないが、米軍が撤退すれば中国は一気に尖閣に乗り込んでくる。そのための備えが必要だ。今の法律では中国の艦船に対して威嚇射撃しかできない。これでは何の効果もない。
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