| 平成２０年１０月９日（木） |
戦後の外交・政治・経済の来し方、今後への提言 |
村田良平先生
元外務審議官、事務次官、駐アメリカ大使、駐ドイツ大使ほか
まず、明治維新から敗戦までの外交・政治・経済のあり方を分析した上で、敗戦後のゼロからの再出発を対比的に分析され、東京国際裁判などは法的に見れば、「平和に対する罪」といった法上本来許されない事後法であり、また戦時中の為政者に共同謀議による侵略があったとの事実に反する違法性の強いものであった。マッカーサーの占領政策も日本弱体化政策であったが、朝鮮戦争や米ソ冷戦により、アメリカの対日政策も緩められ、昭和２７年４月、平和条約が発効して独立できたころは、日本の国際環境も良くなってきて、驚異的な経済発展を遂げることができた。
しかし、それに伴う、外交・政治・経済面での国際社会復帰には、並々ならぬ苦労があった、と振り返られ、昭和２７年の独立からずっと日本の外交をはじめ政治・経済にタッチして来られただけに、そのお話は歴史的証言といってよく、そのあとの質疑応答も盛んでした。