時代を刷新する会 国家的課題に、時代を先取りして取り組む。
| 平成２９年５月２２日（月） |
どうなる米中関係！ どうする習近平！ |
宮崎正弘先生
国際関係評論家講話概要
４月６日、７日に行われた米中首脳会談は、表向き和やかな雰囲気ではあったが、経済の話をほとんど出さない、会談中にアメリカがシリアにミサイルを撃ち込むなど、かなりの駆け引きがあったという。米中は対決状態にあるが、北朝鮮問題で凍結しているといえよう。アメリカは本土に届くミサイルの完成をレッドラインとしており、それに対し中国は「１００日くれ、その間に何とかする」と回答したようだ。トランプ大統領罷免の噂が流れているが、オバマ政権の全否定を掲げる方針に左翼的なマスコミが噛みついているのが実情で、報道されているほど窮地に立っているわけではない。太平洋に展開している軍艦は２隻で、湾
岸戦争の時より少ない。また、金正恩の居場所も特定できていないようなので、即時の北朝鮮攻撃の可能性は低い。中国の一帯一路戦略は、中国国内で余った鉄鋼や石炭の使い道を探る目的と、石油供給源の確保という２つの目的がある。新しいシルクロードはロシアを通らないので、プーチン大統領は不快感を露にしたと伝えられ、ベトナムやシンガポールといった敵対国も通る。中国経済のピークは１０年前だった。リーマンショックの後、莫大な公共投資を行ったが、国有企業を潰さないように、無理矢理インフラ整備を行っている。資金は人民元の増刷と米国債を担保にした借金で賄っているが、いつか借金返済の時期が来たら、破たんのリスクは高い。外貨準備高も実質ないに等しい。低賃金で安く輸出して儲けてきたが、中国人の所得が上がってきた今、そうした役割は周辺諸国へ移ってきている。公称６．７％の経済成長率だが、これはでたらめで、実際はマイナス成長である。根拠は、電力消費量が横ばいで、鉄道貨物量が減っているからだ。また、国家統計局長が逃亡する事件が起きた。賄賂をもらって数字をごまかしていたか、上がってきた数字がでたらめと分かっていて放置したかのどちらかだ。経済破たんが速く訪れれば、習近平が党大会前に失脚する恐れがある。あるいは戦争に打って出る危険性も高い。
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