平成29年7月14日(金) |
南シナ海をめぐる米中の動向! |
高永武謳カ
軍事ジャーナリスト
これまでの米朝関係は、対話一決裂一緊張一挑発一対話再開一決裂・・という悪循環を繰り返してきた。ICBMの実験に成功したと称する現在、緊張状態を打破すべく、ICBMの発射、さらなる核実験といったよりエスカレートした挑発に出る可能性がある。トランプ大統領の国家運営方針を見る限り、挑発をそそのかして、戦争開始の大義名分を得るために圧力を強めると予測される。また、外科手術空爆と呼ばれる攻撃で、1〜2時間で完全制圧が可能な攻撃方法に出る可能性もある。リビアのカダフィ斬首作戦などの成功例もあることから、在韓米軍の避難が終了すれば、宣戦布告なしで攻撃、1日で金正恩政権崩壊というシナリオもありうる。
一方、中国は日本、韓国の核武装を最も恐れており、緩衝地帯として北朝鮮の核武装を容認しているともとれるが、水面下で交渉に当たっている。多額の経済援助と引き換えに核放棄を約束させようとする一方、核実験を繰り返した場合は、石油供給を断つなどの制裁措置も示している。それでも北朝鮮は核を手放すことはないだろう。北朝鮮の弾道ミサイルについては、ノドンやスカッドなどは1O分以内で韓国、日本を攻撃可能な能力を備えている。在日米軍基地への攻撃には特に警戒が必要だ。ムスダンミサイルは10回中8回が失敗に終わっている。これは米のサイバー攻撃によって失敗したという。また、イージス艦などによる米日韓のミサイル迎撃率は90%以上であることから、ほとんどのミサイルは当たらないとみてよい。韓国には北朝鮮の情報工作員がかなり入り込んでいるとみられ、朴橦恵退陣運動やTHAADの配備反対運動なども裏で操っていたようだ。反日従北路線ともいわれる文在寅大統領の就任を懸念する声もあるが、当選に当たっては保守層を取り込んでおり、行き過ぎた時には保守層が離れ、歴代大統領のように不正が明るみに出て潰されるであろうから、過度の心配をする必要はない、日米韓は安保上の運命共同体といえる。反日感情というのは建前上のものであるから、本音とは違う。中朝は盛んに日米韓の離間工作をしてくるだろうから、警戒が必要だ。
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