令和元年7月12日(金)

どうなる? アメリ力経済・世界経済!

今井澂先生

今井澂先生

国際エコノミスト、元山一証券・日債銀顧問

講話概要

 冷戦時代は、先進国が企画・設計し、労働力の安い国で生産して利益を上げてきた。米中貿易戦争に突入し、中国の生産拠点はフィリピンやベトナムに移りつつある。米中対立で漁夫の利を得るのは、日本であり、インドであると考えている。アメリカは中国に輸出できなくなる農産物や防衛関連を日本に買ってもらおうとするはずだ。トランプ大統領がFRBに盛んに利下げを要求しているのは、来年の大統領選まで好景気を維持したいからだ。さらに、民主党が反対しない大規模インフラ投資も行うだろう。世界経済の最大のリスクは、ドイツ銀行の経営破綻である。その赤字額はドイツのGDPの3倍以上とも言われており、投資部門を切り離して逃れようとしているが、もし破綻すればリーマンショックの比ではない悪影響を及ぼすだろう。今年の目本の成長予測はプラス1.0%で、増税の影響はマイナス1.4%あり、来年は間違いなくマイナス成長となる。昨年秋、日銀が供給通貨量を年80兆円から30兆円に下げた結果、今年の初頭には株価が2万円台を割った。今はやや持ち直しているものの、超円高のリスクもある。増税の影響を鑑みると、供給通貨量は再び上げるべきである。また、10年間限定で建設国債を発行すれば、金利を払わなくてすむし、物価も上がり、タンス預金が市場に出回るだろう。解散があるとすれば、本格的に景気が悪化する前で、即位の礼や大嘗祭が終わってからになるだろう、と、予測されました。
ご案内状(pdf)  

<<前回の月例会へ

TOP